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在サンフランシスコ日本国総領事からのお知らせ １０ *************************
豚インフルエンザ 続き３ ５/３/２００９
北中部カリフォルニア州及びネバダ州における 新型インフルエンザ情報
(在サンフランシスコ日本国総領事館管轄内）
当館管轄内（北中部カリフォルニア州及びネバダ州）における 新型インフルエンザ情報
CDC（米国疾病管理予防センター）の発表によれば、５月１日午前１１時（米国東部時間）現在、これまで新型インフルエンザの感染が確認された人数は、全米で計１４１名、このうちカリフォルニア州１３名、ネバダ州１名となっています。
また、カリフォルニア州政府の発表によれば、５月１日午前１０時半（米国太平洋時間）現在、これまで新型インフルエンザの感染が確認された人数は、カリフォルニア州全体で計１７名、うちサクラメント郡（Sacramento）１名、マリン郡（Marin）２名となっています。 この他、新型インフルエンザの感染の疑いがある人は、カリフォルニア州全体で計５５名、うちアラメダ郡（Alameda）１名、サクラメント郡（Sacramento）４名、サンフランシスコ市（San Francisco）１名、サンウォーキン郡（San Joaquin）１名、サンマテオ郡（San Mateo）２名、サンタクララ郡（Santa Clara）６名、ソラノ郡（Solano）１名、トゥーレア郡（Tulare）１名となっています。
４月２８日には、アーノルド・シュワルツェネッガー加州知事が非常事態を宣言し、新型インフルエンザの感染拡大を防止するための対応策を強化しました。非常事態宣言の概要は以下のとおりです。
カリフォルニア州全ての部局に対し、公衆衛生局（Department of Public Health）及び緊急行動計画（the State Emergency Plan）を最大限支援するよう指示する。
公衆衛生局と緊急医療サービス局（the Emergency Medical Services Authority）に対し、予防手段を講じるために必要な全ての調達を行うよう指示する。
州の検査能力を高めるため、公衆衛生研究所（public health laboratories）で働くための認可条件を一時的に一部撤廃する。
なお、このお知らせは 以下の情報にもとづいてます。
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/archives/SWINEFLU/swine_09_0430.htm
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在サンフランシスコ日本国総領事からのお知らせ ９
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豚インフルエンザ 続き２ ４/３０/２００９
豚インフルエンザに関する当館緊急対策本部の設置について
１．２７日、世界保健機関（WHO）は豚インフルエンザについて、警戒水準(フェーズ)をこれまでの「３」から「４」へ引き上げることを発表しました。
２．この決定を受けて、当館に長嶺安政総領事を本部長とする「緊急対策本部」を設置しました
３．緊急対策本部としては、当地在留邦人の皆様に対し、当館ホームページ及び緊急Ｅメール配信サービスにて、逐次情報提供をしていく予定です。
４．在留届を提出された時点で、緊急Ｅメール配信サービスの登録をされていない方で、登録御希望の方、又はその他短期渡航者の方で、今後緊急Eメールの受信を御希望される方は、当館ホームページから御登録ください。
（御参考）
CDCホームページ http://www.cdc.gov/flu/swine/investigation.htm
WHOホームページ http://www.who.int/en/
在米国日本国大使館ホームページ http://www.us.emb-japan.go.jp/j/html/file/index.html
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
在サンフランシスコ日本国総領事館 岩田まで
電話：(415) 777-3533 内線405
なお、このお知らせ ９は 以下の情報にもとづいてます。
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/archives/PR/2009/pr_09_0428b.htm
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在サンフランシスコ日本国総領事からのお知らせ ８
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豚インフルエンザ 続き１ ４/３０/２００９
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ（H1N1亜型））に関する情報
今般、メキシコや米国等で感染が確認された豚インフルエンザ（H1N1亜型）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する新型インフルエンザ等感染症に位置づけられたところです。新型インフルエンザに関する各種情報については、外務省のホームページをご覧ください。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/influenza/influenza02.html）
渡航情報については外務省 海外安全ホームページをご覧ください。
http://www.anzen.mofa.go.jp
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
また、当館では、緊急メール配信サービスを行っております。Eメール配信をご希望の方は、当館ホームページの「緊急メール登録」のバナーからメールアドレスをご登録ください。
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/top.htm
（問い合わせ先）
○外務省豚インフルエンザ相談窓口
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）4625、4627、4629
○外務省領事局海外邦人安全課
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○在メキシコ日本国大使館
住所：Paseo de la Reforma No.395, Col. Cuauhtemoc,06500 Mexico, D.F., Mexico
電話： (52-55) 5211-0028
FAX ： (52-55) 5207-7743
○在サンフランシスコ総領事館
住所：50 Fremont St.,San Francisco CA 94105
電話：415-777-3533
FAX ：415-974-3660
（関連ホームページ）
○厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
○農林水産省ホームページ（豚インフルエンザ関連）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html
○世界保健機関〔WHO〕ホームページ（豚インフルエンザ関連）
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)
○米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）ホームページ（豚インフルエンザ関連）
http://www.cdc.gov/swineflu/index.htm
なお、このお知らせ ８は 以下の情報にもとづいてます。
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/archives/PR/2009/pr_09_0428.htm
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緊急メール配信サービス ７
在サンフランシスコ日本国総領事館からのお知らせ
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豚インフルエンザの発生
１． 現在、米国及びメキシコで豚インフルエンザの発生について報道がなされています。米国疾病管理予防センター（CDC）によれば、４月２４日１５時現在（米国東部時間）、カリフォルニア州で６例、テキサス州で２例の豚インフルエンザの人へ感染が確認されています。
CDCよりメキシコ国境周辺のカリフォルニア州及びテキサス州住民に対しては、下記の情報が発出されていますので、お知らせします。
（CDＣよりカリフォルニア州及びテキサス州住民に対し、今現在はワクチンがないため、感染防止対策を実施することが重要であり、以下について推奨しています。）
・ 咳やくしゃみをする際にはティッシュで鼻と口を覆うこと。ティッシュはゴミ箱に捨てること。
・ 頻繁に石鹸を使って手洗いをする、特に咳やくしゃみの後は徹底すること。
・ 健康状態の悪い者に近づかないこと。
・ もし健康状態が悪くなったら、仕事や学校を休み、家に留まり、他の者との接触を避けること。
・ 目、鼻、口に触らないこと。
・ 呼吸器症状（咳、鼻水等）や、身体の痛み、吐き気、嘔吐や下痢など、健康状態が悪くなった場合は、まずはかかりつけの医師に連絡すること。かかりつけの医師がインフルエンザ検査をするかどうか決める。
（御参考：CDCホームページ http://www.cdc.gov/flu/swine/investigation.htm
ＷＨＯホームページ http://www.who.int/en/ ）
２． また、WHO（世界保健機構）は、２４日の記者会見において、過去数週間にメキシコ国内で豚インフルエンザの人への感染が疑われる症例が８００件前後に上り、メキシコ市周辺を中心に６０人前後が死亡した疑いがあることを明らかにしました。メキシコ市周辺で死亡した５７人及び同国中部で死亡した３人が豚インフルエンザによる感染を疑われているとのことです。
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本メール上の文字が正しく表示されない方は、再度エンコードを日本語に設定すると正しく表示される場合があります。
また以下へアクセスいただいても内容を確認できます。
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/top.htm
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緊急メール配信サービス ６
在サンフランシスコ日本国総領事館からのお知らせ
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違法薬物の密輸に巻き込まれる危険性の増加
4月21日、外務省が広域情報として「違法薬物の密輸に巻き込まれる危険性の増加」を発出したところ、以下のとおりお知らせしますので、御注意ください。
１．近年、海外で、日本人が麻薬や覚醒剤などの違法薬物の密輸に関わり、拘束され、死刑を含め重い刑罰を受ける事案が数多く報告されています。その中には、アルバイトのような軽い気持ちで荷物の運搬を引き受け、知らないうちに違法薬物の運び屋にされ、空港において逮捕される事案もあります。
違法薬物の密輸は、それが意図的であるか否かにかかわらず所持しているだけでも重い刑罰（国によっては、死刑や終身刑といった極刑）が科せられます。また、日本の国内法上、海外での違法薬物所持であっても国外犯規定が適用され処罰の対象となります。
日本人渡航者の以下の事例も参考にして、違法薬物の密輸に巻き込まれないよう十分注意してください。
＜ケースその１＞
日本人旅行者が現地で親しくなり、滞在期間中、非常に親切にされ、信頼できると信じた人から、「この荷物を日本の友達に渡して欲しい」と頼まれた。十分な謝礼をもらえるとのことから、その依頼を引き受け、その荷物を持って帰国の途についたが、空港到着後、手荷物検査で荷物の中から麻薬が発見され、麻薬密輸容疑で現行犯逮捕された。
＜ケースその２＞
日本で、海外から日本へ荷物を託送するアルバイトを募集するインターネット・サイトを見て応募し、渡航。現地でスーツケースを預かったが、経由地の空港でそのスーツケースの中から覚醒剤が発見され、覚醒剤密輸容疑で現行犯逮捕された。
＜ケースその３＞
海外で日本人が現地の友人宅に滞在した後、帰国する際、空港で預けたスーツケースの中から本人が承知していない多量のマリファナが発見され、麻薬密輸容疑で現行犯逮捕された。
＜ケースその４＞
海外の空港で同じ便に乗るという高齢の旅行者から、孫へのおみやげで荷物が多くなったのでそのうち１つをあなたの荷物として預かってくれないかと頼まれ、お年寄りへの思いやりから親切心で預かりチェックインしたところ、到着空港で税関吏に呼び止められ、荷物を検査したところ、その荷物の中から麻薬が発見され、麻薬密輸容疑で現行犯逮捕された。
＜ケースその５＞
日本人旅行者が、旅先で知り合った現地人から土産物店に案内され、そこで「旅の記念に」と木彫りの置物を購入してもらったところ、空港の手荷物検査で、その置物から覚醒剤が発見され、覚醒剤所持の現行犯で逮捕された。
２．当然のことですが、旅行先では、その国の法律を守ることが大切ですし、その法律に違反すれば、その国の法律に従って罰せられます。違法薬物の密輸に限らず、軽い気持ちで違法薬物を所持・使用するなどの違法な行為が、死刑など取り返しのつかない悲劇を招く結果となり得ます。また、見知らぬ人はもちろんのこと、知人であったとしても不用意に荷物を預かったりすることで、知らない間に自分が違法薬物の運び屋にされることもあり得ますので、以下の点に留意しつつ、注意深く行動してください。
（１）違法な薬物には絶対に手を出さない。
（２）薬物犯罪等の温床となるような場所には近づかない。
（３）見知らぬ人物から、内容不明の物品の購入を勧められたり、荷物の運搬を依頼されたりしても、決して応じない。また、知人から、物品の購入を勧められたり、荷物の運搬を依頼されたりした際には、内容物のみならず、容器・カバン等の隅々まで必ず確認し、少しでも不審な点がある場合は、物品購入や荷物運搬を断る。
３．なお、薬物使用が如何に危険であるかについては、以下の各官庁ウエブサイト等も参考にしてください。
外務省海外安全ホームページ
（海外邦人事件簿）http://www.anzen.mofa.go.jp/jikenbo/jikenbo37.html
（海外安全劇場） http://www.anzen.mofa.go.jp/video/video01.html
警察庁ホームページ（組織犯罪対策の一覧中の薬物銃器犯罪関係項目）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/index.htm
厚生労働省「麻薬取締官」ホームページ（「薬物乱用の傾向と弊害」欄）
http://www.nco.go.jp/ranyou.html
（問い合わせ先）
○外務省海外安全相談センター
ＴＥＬ（代）０３?３５８０?３３１１ （内線）２９０２
○外務省海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
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緊急メール配信サービス ５
在サンフランシスコ日本国総領事館からのお知らせ
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感染症広域情報 特にゴールデンウイークの海外旅行
4月21日、外務省が「感染症広域情報」を発出したところ、以下のとおりお知らせしますので、御注意ください。
4月29日から5月6日までの期間（ゴールデンウィーク）には、多くの方が海外へ渡航されることと思いますが、健康で安全に旅行し、無事に帰国するために、海外で注意すべき感染症について、以下のとおりお知らせいたします。
感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。基本的な感染症対策として、食べ物、飲料水、虫刺され（蚊やダニなど）、動物との接触は注意が必要です。
海外渡航を予定されている方は、出発前に旅行プランに合わせ、渡航先での感染症の発生状況に関する最新の情報を入手し、適切な感染予防に心がけてください。
また、日本の空港や港の検疫所では健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢等、具合が悪い場合にはお気軽に検疫所係官にご相談ください。
感染症には潜伏期間（感染してから発症するまでの期間）が長いものもあり（数日から１週間以上）、帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがあります。その際は早急に医療機関にて受診し、渡航先、滞在期間、動物との接触の有無などについて必ず申し出てください。
１．動物由来感染症
犬、サル、げっ歯類（注）、鳥類をはじめとする動物との接触によって人が感染する病気（動物由来感染症）です。
（注：哺乳類に属する動物の分類群で、マウス、ラットなど、ネズミの仲間）
（１）H5N1型鳥インフルエンザ
H5N1型鳥インフルエンザは、東南アジアから欧州、アフリカへと拡大し、トリからヒトヘの感染事例も増加しています。世界保健機関（WHO）によると、2003年11月以降、世界15カ国で418人が感染し、うち257人が死亡したことが確認されています（2009年4月17日現在）。
鳥インフルエンザは、感染した鳥の解体・調理、飼育小屋などの閉鎖的な空間における感染した鳥との接触など、感染した鳥の臓器、体液、糞などと濃厚に接触することによってまれにヒトに感染することがあります。
○発生地域（ヒトヘの感染）：東南アジアを中心に欧州、中東、アフリカの一部地域など（トリートリ感染発生地域及びトリーヒト感染発生地域については、以下の厚生労働省検疫所ＨＰを参照ください。）
○感染要因：感染した鳥や臓器、体液、糞などとの濃厚な接触
○主な症状：1?10日（多くは2?5日）の潜伏期間ののち、発熱、呼吸器症状、下痢、多臓器不全等
○感染予防：鳥との接触を避け、むやみに触らない。
生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らない。
うがい・手洗いの励行（特に鳥インフルエンザ発生国・地域では徹底し てください。）。
マスクの着用
○参考情報：
厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」：
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
厚生労働省検疫所「高病原性鳥インフルエンザ」：
http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/35_hpai.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：鳥インフルエンザ」：
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html
（２）狂犬病
狂犬病は、感染動物（主として犬）に咬まれることよってその唾液からウイルスに感染し、長い潜伏期の後に発症すると有効な治療法は無く、ほぼ100％死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。感染後、直ちに暴露後ワクチンを接種することにより発症を防げます。
我が国では、海外で犬に咬まれ帰国後に発症し死亡した事例が2006年に2例報告されています。
○発生地域：世界のほとんどの地域。特にアジア、アフリカ（発生がない地域は、英国、北欧、豪州、台湾、ハワイ、グアムなど一部）。
○感染要因：動物（特に犬が多いですが、ネコ、アライグマ、キツネ、スカンク、コウモリ等からの感染も見られます。）からの咬傷など
○主な症状：1?3ヵ月の潜伏期間の後、発熱、咬まれた場所の知覚異常、恐水・恐風症状、神経症状。
○感染予防：動物（特に犬）との接触を避ける。もしも犬などから咬傷を受けた場合は、速やかに医療機関を受診し、消毒、暴露後ワクチンの接種などを受ける。
感染しても、ワクチン接種等による治療を直ちに開始することにより狂犬病の発症を防ぐことができます。万一、犬などの動物に咬まれた場合は、すぐに傷口を石けんと水でよく洗い、できるだけ早く現地の医療機関を受診し、傷口の消毒や必要に応じてワクチンの接種を受けましょう。帰国時には検疫所に申し出て指示を受けてください。
○2008年11月、インドネシアのバリ島で狂犬病に感染した犬が確認され、犬に噛まれたとされる住民数人が狂犬病で死亡したと報告されていますので、御注意ください。
○参考情報：
厚生労働省「狂犬病について」：
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html
（３）エボラ出血熱
我が国では感染症法で一類感染症、検疫法で検疫感染症として規定されています。
○発生地域：アフリカ（中央部?西部）
○感染要因：感染したサルの血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触でも感染する可能性はありますが、ウイルスを保有する未知の動物が媒介すると考えられています。
○主な症状：2?21日の潜伏期ののち、発熱、頭痛、下痢、筋肉痛、吐血、下血など。インフルエンザ、チフス、赤痢等と似た症状を示します。
○感染予防：流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。
○フィリピンの養豚農場でエボラウイルスに感染した豚が発見された旨、2008年12月に報告されています。今回検出されたウイルスはヒトへの病原性を示した報告がないタイプですが、念のため養豚農場にむやみに立ち入らないようにしてください。
（４）マールブルグ病（マールブルグ熱・マールブルグ出血熱）
我が国では感染症法で一類感染症、検疫法で検疫感染症として規定されています。
○発生地域：アフリカ（中央部?南部）
○感染経路：サルの血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触により感染する例が多いですが、ウイルスを保有する未知の自然宿主が媒介すると考えられています。最近では、コウモリから感染した可能性のある事例も報告されています。ヒトからヒトへの感染は感染防御具（手袋・マスク）の不備によるものが多いです。
○主な症状：3?10日の潜伏期ののち、初期には発熱、頭痛、悪寒、下痢、筋肉痛など。その後体表に斑状発疹、嘔吐、腹痛、下痢、出血傾向。
○感染予防：流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。
○ウガンダの洞窟ツアーに参加したオランダ人旅行者が感染して重症となるケースが2008年7月に発生したことが報告されています。感染源と思われるコウモリのいる洞窟には立ち入らないよう御注意ください。
○参考情報：
厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について」：
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou25/index.html
２．蚊などを介して感染する感染症
渡航先（国・地域）や渡航先での活動によって、感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが、世界的に蚊が媒介する感染症が多く報告されています。特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア、デング熱、チクングニヤ熱などに注意が必要となります。
（１）マラリア
毎年世界中で約2億5000万人以上の患者、80万人以上の死亡者がいると報告されています。我が国では、海外で感染して帰国される方（輸入症例）が毎年数十人報告されています。
○発生地域：アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布
○感染経路：マラリア原虫を保有した蚊に刺された際に感染します。媒介蚊であるハマダラカは森林地帯を中心に夜間に出没する傾向。
○主な症状：病原原虫の種類により10日?30日の潜伏期ののち、悪寒、発熱、顔面紅潮、呼吸切迫、結膜充血、嘔吐、頭痛、筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなければ重症化し死亡する危険があります。
○感染予防：被服や防虫スプレー等により、ハマダラカに刺されないよう注意する。特に夜間の屋外での飲食や外出時に蚊に刺されないよう注意してください。
○参考情報：
厚生労働省検疫所「マラリア」：
http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/07_mala.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：マラリア」：
http://idsc.nih.go.jp/disease/malaria/index.html
（２）デング熱、デング出血熱
世界中で25億人が感染するリスクがあり、毎年約5,000万人の患者が報告されています。
我が国では、海外で感染して帰国される方が毎年数十人報告されていますが、2008年は100人を超え、増加傾向となっていますので注意が必要です。
○発生地域：アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
○感染経路：ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。媒介蚊は日中、都市部にも出没します。
○主な症状：突然の発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、発疹。デング熱患者の一部は重症化して出血傾向がみられるデング出血熱となることがあります。
○感染予防：被服や防虫スプレー等によって、日中蚊に刺されないように注意してください。
○マレーシアでは2009年1月以降、15,031症例が報告され、38人死亡しています（2009年4月4日）。
○ボリビアでは、2009年1月1日から1月26日までの患者数は疑い患者を含め5,016人（うちデング出血熱13例、死亡者3人）が報告され、ボリビア政府は1月29日に「衛生非常事態宣言」を発出しました。
○参考情報：
厚生労働省検疫所「デング熱」：
http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/09_dengu.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：デング熱」：
http://idsc.nih.go.jp/disease/dengue/index.html
国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」：
http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm
（３）チクングニヤ熱
東南アジアや南西アジア、特にインド洋沿岸の国々で流行しており、2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。
我が国では、海外で感染して帰国後にチクングニヤ熱と診断された事例がスリランカから2例、インドから1例、マレーシアから1例、インドネシアから1例の合計5例が報告されています（2009年2月12日）。
○発生地域：東南アジア（マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールなど）、インド、スリランカ等のインド洋島嶼国、アフリカ。2007年にはイタリアで流行。
○感染経路：ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。
○主な症状：２?１２日（通常３日?７日）の潜伏期ののち、突然の発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、発疹。関節痛は急性症状消失後も数ヶ月続くことが多い。
○感染予防：被服や防虫スプレー等によって、日中建物内のみならず屋外でもヤブカ類に刺されないように注意してください。
○マレーシアでは、2008年に4,271人の患者が発生し、2009年第13週までで既に1,159人の患者が報告されています。
○シンガポールでは、2009年第13週までで228人の患者が報告されています。
○タイでは、2009年第11週までで10,559人の患者が報告されています。
○参考情報：
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：チクングニヤ熱」：
http://idsc.nih.go.jp/disease/chikungunya/index.html
国立感染症研究所「チクングニヤウイルス感染症」：
http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/Aiphavirus/Chikungunyahtml.htm
（４）ウエストナイル熱・脳炎
鳥と蚊で感染が維持されている感染症です。北米地域で毎年数千人の感染者が報告されています。感染者の一部は重症化し脳炎を起し、まれに死亡することもあります。
我が国では、米国滞在中に感染し帰国後にウエストナイル熱と診断された事例が2005年に1例報告されています。
○発生地域：アフリカ、欧州南部、中東、アジア、近年では北米地域、中南米にも拡大しています。
○感染経路：ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。媒介する蚊は多種類に及びます。
○主な症状：２?１４日（通常１日?６日）の潜伏期のち、発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、背部痛、皮疹など。
○感染予防：被服や防虫スプレー等によって、日没後、特に屋外で蚊に刺されないように注意してください。
○2009年4月上旬に、米国カリフォルニア州において死亡したカラスからウエストナイルウイルスが検出され、本年も米国全土で流行することが予想されています。
○参考情報：
厚生労働省「ウエストナイル熱について」：
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou08/index.html
厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」：
http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/10_west.html
国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」
http://www.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WN.html
３．食べ物、水を介した感染症
渡航先や渡航先での行動内容によって、かかる可能性のある感染症はさまざまですが、最も多いのは食べ物や水を介した消化器系の感染症です。
Ａ型肝炎、コレラ、赤痢などは熱帯・亜熱帯地域で感染することが多い感染症です。生水、氷、サラダ、生鮮魚介類等、十分に熱処理がされていない飲食物に注意してください。
４．その他注意すべき感染症
上記のほかにも、動物、水、食べ物等を通じて感染する病気が多く存在します。
詳細は厚生労働省ホームページを参照ください。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou27/dl./beshi5.pdf）
５．海外の感染症に関する情報の入手
海外の感染症に関する情報は、以下のサイトより入手することが可能です。出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報を入手することをお勧めいたします。また、日本の空港や港の検疫所においても、リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので、ご活用ください。
厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ
http://www.forth.go.jp/
国立感染症研究所感染症情報センター（感染症別の詳細情報）
http:// idsc.nih.go.jp/disease.html
外務省海外安全ホームページ（感染症関連情報）
http://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省ホームページ（世界の医療事情）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html
（問い合わせ先）
○外務省領事局政策課（医療情報）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
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